こんにちは。
サッチー先生です。
本日のテーマは「企業が払う税金って?」です。
あなたは、当然、
企業が税金を支払っていることはご存じのはずです。
では、どんな税金を支払っているのか、具体的にあげられるでしょうか?
新人や後輩に聞かれても恥ずかしくないように、
この機会に勉強しましょう。
今回は、企業が払う税金についてご紹介いたします。
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企業は、法人格という人格を持っています。
簡単に言うと、
法人といって、人と見なされているのです。
そのため、
個人と同じように、利益に応じて税金を支払わねばなりません。
企業が利益に応じて支払う税金は以下の3つにわけることができます。
-
法人税(国税の所得課税の直接税)
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法人住民税(地方税の所得課税の直接税)
-
事業税(地方税の所得課税と資産課税等の併用で直接税)
の3つです。
一方で、「租税公課」として、費用計上されている税金もあります。
これらの3つの税金が、
損益計算書の税引前当期純利益から控除される税金となります。
法人税は、
国に支払う税金で、
企業・会社の所得に応じて支払っています。
ですが、赤字の場合は課税されません。
法人住民税は、
会社の人格である法人格に対してかかってくる住民税で、
本社や支店のある都道府県に支払う地方税です。
事業税は、
地方税で、資本金の額などに応じて都道府県に支払っている税金です。
以上のものは、すべて、個人で言うところの所得税です。
会社が支払う税金は、所得課税(所得税)以外にも、
消費課税(消費税)と、印紙税などの資産課税等があります。
そして、税金を納める先は、国と地方の両方があります。
国に対しては、国税として
法人税、消費税、自動車重量税、関税、印紙税、登録免許税などがあり、
地方は、都道府県と市町村にそれぞれ分かれています。
つまり、地方税は2種類あります。
地方税の都道府県に支払う税金としては、
都道府県税、事業税、地方消費税、自動車税、不動産取得税、固定資産税などがあります。
そして、
地方税の市町村に支払う税金としては、
市町村税、軽自動車税、都市計画税、事業所税などがあります。
日本の会社は、利益のおよそ40%を税金として納めているのです。
税金のコストは、多額になるので、
会社は、税法の理解が絶対に必要となるのです。
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最後に名言を一つご紹介します。
努力をして得なさい、
そうすれば
チャンスの紡ぎ者を
手に入れるでしょう。
(ラルフ・W・エマーソン アメリカの思想家)
本日は以上です。
有難うございました。
次回のブログで、またお会いしましょう。
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