会社の常識? 企業が払う税金って?

こんにちは。

サッチー先生です。

本日のテーマは「企業が払う税金って?」です。

 

あなたは、当然、

企業が税金を支払っていることはご存じのはずです。

では、どんな税金を支払っているのか、具体的にあげられるでしょうか?

 

新人や後輩に聞かれても恥ずかしくないように、
この機会に勉強しましょう。
今回は、企業が払う税金についてご紹介いたします。

 


[広告]
★低コストではじめよう★お店のサイトをもっと簡単にカッコよくしたいと思ってる方にオススメです★↓↓↓



企業は、法人格という人格を持っています。
簡単に言うと、

法人といって、人と見なされているのです。

 

 

そのため、
個人と同じように、利益に応じて税金を支払わねばなりません。

 

 

企業が利益に応じて支払う税金は以下の3つにわけることができます。

  1. 法人税(国税の所得課税の直接税)

  2. 法人住民税(地方税の所得課税の直接税)

  3. 事業税(地方税の所得課税と資産課税等の併用で直接税)

の3つです。
一方で、「租税公課」として、費用計上されている税金もあります。

 

 

これらの3つの税金が、
損益計算書の税引前当期純利益から控除される税金となります。

 

 

法人税は、
国に支払う税金で、
企業・会社の所得に応じて支払っています。
ですが、赤字の場合は課税されません。

 

 

法人住民税は、
会社の人格である法人格に対してかかってくる住民税で、
本社や支店のある都道府県に支払う地方税です。

 

 

事業税は、
地方税で、資本金の額などに応じて都道府県に支払っている税金です。

以上のものは、すべて、個人で言うところの所得税です。

 

 

会社が支払う税金は、所得課税(所得税)以外にも、

消費課税(消費税)と、印紙税などの資産課税等があります。

そして、税金を納める先は、国と地方の両方があります。
国に対しては、国税として
法人税、消費税、自動車重量税、関税、印紙税、登録免許税などがあり、

 

 

地方は、都道府県と市町村にそれぞれ分かれています。
つまり、地方税は2種類あります。
地方税の都道府県に支払う税金としては、
都道府県税、事業税、地方消費税、自動車税、不動産取得税、固定資産税などがあります。
そして、
地方税の市町村に支払う税金としては、
市町村税、軽自動車税、都市計画税、事業所税などがあります。

日本の会社は、利益のおよそ40%を税金として納めているのです。
税金のコストは、多額になるので、
会社は、税法の理解が絶対に必要となるのです。

[広告]


↓↓おすすめ講座
サラリーマンが最低限知っておくべき税金の話・・・

これから何か勉強を考えている方は、
是非、税金関連の勉強をお勧めします。

 

 

最後に名言を一つご紹介します。

努力をして得なさい、

そうすれば

チャンスの紡ぎ者を

手に入れるでしょう。

(ラルフ・W・エマーソン アメリカの思想家)


 

本日は以上です。

有難うございました。

次回のブログで、またお会いしましょう。


参考文献:「君、こんなことも知らんのか」と言われる前に読む本

編著者:新人教育研究会

発行所:株式会社 洋泉社

【中古】「君、こんなことも知らんのか」と言われる前に読む本 / 新人教育研究会

価格:108円
(2018/5/15 09:12時点)
感想(0件)

経理部長が新人のために書いた 経理の仕事がわかる本

著者:近藤 仁

発行所:株式会社 日本実業出版社

経理部長が新人のために書いた経理の仕事がわかる本 [ 近藤仁 ]

価格:1,404円
(2018/5/15 09:13時点)
感想(10件)

ステキな英文フレーズ 1340

発行所:株式会社 ブティック社


[広告]

↓↓eラーニング利用者数で抜群の実績!


nex8で顧客をよび戻す↓


低価格なのに高速・多機能・高セキュリティ
月額400円(税別)から最大容量100GB
WordPress専用高速サーバー Z.com WP