会社の常識? 「出向」と「転籍」の違いとは?

こんにちは。

サッチー先生です。

本日のテーマは「「出向」と「転籍」の違いとは?」です。

 

あなたは、人事異動で、部署を異動したことがありますか?

 

グループ会社であれば、
会社間での出向と転籍を経験された方もいらっしゃるかもしれません。

 

さて、違いをはっきり説明できますか?
今回は、「出向」と「転籍」の違いについてご紹介いたします。

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 通常、企業では、
人事異動によって、部署の異動や配属先の変更などが、
会社都合であったり、
その人自身のスキルや昇進などによってあるものです。

 

 

例えば、
新しい営業所や、部署を立ち上げるにあたり、
精鋭として、異動することがあります。
全国勤務の企業であれば、
地方へ異動することもしばしばあるものです。

 

 

一般的に、「出向」とは
出向いた先での企業内での指揮命令下で勤務するが、
雇用条件は、出向元の条件のままです。
「出向」は、
配置転換や転勤と並んで企業の人材活用手段の1つとなっています。
・子会社・関連会社への経営・技術指導
・従業員の能力開発・キャリア形成
・雇用調整
・中高年者の処遇など
さまざまな目的で活用されています。
一部には、
リストラの一環として、出向させる傾向もあります。
ただし、
出向させるためには、その社員本人の同意が必要となり、
強制はできません。

 

 

これに対して、「転籍」とは、
出向先の企業に残り、雇用条件は出向先の企業と労働契約を締結させて、
出向元から籍を移して、業務に従事することです。
こちらも「出向」同様に、
社員本人の同意が必要となります。
こちらの意味合いは、
自主退社、もしくは、転職的なニュアンスになるようです。

 

 

 

ざっくりまとめると

「出向」とは、

出向いた先での企業内での指揮命令下で勤務するが、

雇用条件は、出向元の条件のままで、社員としての地位が元の会社に残されること。

 

「転籍」とは、

出向先の企業に残り、雇用条件は出向先の企業と労働契約を締結させて、

出向元から籍を移して、業務に従事することで、

元の会社との労働契約(雇用契約)を終了させて、

転籍先の会社と新たな労働契約(雇用契約)を結ぶので、

「解雇」や「自主退社」と同じとなる。


といったかたちです。
戦力外通告のような形での、出向・転籍は避けたいものですね。

 

 

私の企業でも、出向や転籍はいくつか見かけました。
ですが、転籍することによって、給与面が良くなっていたようでした。

 

 

また、出向ですが、
親会社からの出向者は、
技術や取引先の有利な条件などを持ってくるような形でしたが、
子会社からの出向は、
左遷に近いような、リストラ候補のような扱いが見受けられました。

 

 

なんとなく分かっていただけたでしょうか?
参考になれば幸いです。

 

 

 

 

最後に名言を一つご紹介します。

たとえ私達が、今日や明日の困難にぶつかったとしても、

私は夢を諦めません。

(キング牧師)


 

本日は以上です。

有難うございました。

次回のブログで、またお会いしましょう。


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会社の常識? 「部長」と「担当部長」の違いとは?

こんにちは。ヤマサッチーです。

「担当部長」って聞いたことありますか?
「部長」とどんな違いがあるんでしょうか?

今回は、「部長」と「担当部長」の違いについてご紹介いたします。


通常、大きな会社組織では、
第一営業部、第二営業部などといったように、
その業務の種類ごとに部署を分けていることが多いです。
ここからさらに細分化して、
「○○課」といった縦ラインの体系で成り立っていることが一般的です。
このように、

業務執行のラインの上、その部署のトップとなるのが「部長」と呼ばれる役職です。

企業が大きくなればなるほどに、
この縦のラインは細分化されるため、その人員も多くなります。

似たような呼称である、「担当部長」とは、

同じ部長でも、専門職として特定分野の業務に就いている人のことで、

部下はおらず、一人で担当しています。

専門職のため、社内の業務系統ラインには乗っておらず、
部下がいません。
そのため、業務執行上の権限は、
その専門職の特定分野に限られるため、
同じ部長といっても、その役割は大きく違ってきます。
例えば、第一営業部の中に、「部長」と「担当部長」がいた場合、
その部署の課長から指示された内容を、担当部長が変更する権限はないのです。
一つの部署に部長は一人だけですが、担当部長は複数いる場合があります。
通常、「担当部長」よりも「部長」のほうが立場が上になることが一般的です。
企業によっては、
対外的に部長補佐などの肩書で呼ばれることもあります。
ただ、その専門分野においては責任ある立場なので、
専門分野に関する決裁は担当部長が持っています。
ざっくりまとめると

会社の各業務の部署のトップが「部長」である。

同じ部署のくくりにあっても、

部下を持たずに、業務に専門職として特定分野の業務に就いている人のことを「担当部長」と呼ぶ。

「部長」より下の立場だが、専門分野に関する決裁権を持つ。


といったかたちです。
なんとなく分かっていただけたでしょうか?
参考になれば幸いです。

以上です。

有難うございました。

次のブログも読んでくださいね。


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編著者:新人教育研究会

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会社の常識? ホールディングスってなんぞや?

こんにちは。

サッチー先生です。

本日のテーマは「ホールディングスってなんぞや?」です。

結構「○○ホールディングス」って会社多いですが、
あなたは、ホールディングスって何か答えられますか?
私は、よく知りませんでした。
ホールディングだから、抱きかかえられてる感じでしょうか?
さあ今回も、会社の常識といえる知識を身につけていきましょう。

 


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「ホールディングス」(Holdings)とは「持ち株会社」のことです
ちなみに、「ホールディングス」は、ローマ字表記を用いる場合、日本では通例的に”HD”と省略される場合が多いようです。
じゃあ、「持ち株会社」って何か?っていいますと、

他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を大量に保有する会社のことです

さらに言えば、他の株式会社の株式をいくつもいくつも保有することによって、その会社の事業活動を支配することを事業としている会社であると言えます

「持ち株会社」って、親会社であり、完全な支配者ですね。
大量に株式を保有された子会社は、
株主総会など、企業の財務や営業、
あるいは、事業方針決定機関を、ほかの企業によって支配されています。

 

「持ち株会社」には2種類あり

株式の保有をして、グループ会社の統括だけをしているものは、「純粋持ち株会社」といいます。
もう一つは、
その企業自体が、子会社とは別に単独で事業展開をしているもの、これを「事業持ち株会社」といいます。
うちの企業は、事業持ち株会社の子会社ですね。
どちらの場合も、特徴としてあげられるのは、

子会社を持つことで、さまざまな業態をグループ化することができることです。

 

 

結果として、グループ全体として利益を追える点が一番大きな特徴と言えます。
また、
傘下の子会社を増やす目的でのM&A(吸収合併と企業買収)もしやすい環境となります。
ただし、グループ会社という形式で、独立した会社に分散させないと、
独占禁止法に抵触してしまうので、こういった特徴を活かせなくなります。
そのため、
子会社の資産価格の過半数は、子会社の株式でなくてはならないという決まりがあるのです。
つづいて、以下に持ち株会社のメリット・デメリットを示します。
ウィキペディアからの引用です。(→持株会社 ウィキペディア

 

持株会社のメリット・デメリット

メリット

・各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。
ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社(親会社としての持株会社)の構築。
新規事業の立ち上げがしやすい。

・経営統合で合意済みの他企業に対する買収、グループ化(M&A)がし易い(友好的買収)。

・親会社への直接的敵対的買収を通じて、傘下会社の間接的敵対的買収がされる事態が実質不可能となる(親会社である持株会社の株は非公開株としている事が一般的である為。また持株会社が株式会社ではなく株式購入による敵対的買収が不可能な場合もある)。

・傘下の各社への権限の委譲がしやすい。

・柔軟な人事制度の導入がしやすい。

・持ち株会社Aの下に事業会社xyzがぶらさがっており、z社で巨額損失が発生したような場合、z社とA社は打撃を受けるが、x社とy社はダメージを受けない。

仮に事業部制の場合は、財務が遮断されていないため、無関係のx事業部y事業部にも累が及んでしまう。この事態の最後の選択として、A社はx社y社を売却することにより、その売却代金で、A社自身を救うことができる。

カネボウがカネボウ化粧品を売却したのはこの例である。

 

デメリット

 

・子会社から見た場合、親会社(持株会社)への「お伺い」が増えてしまう。

・各子会社(事業会社)間の横の連携がしにくい。

・労働条件の交渉について、使用者側の窓口(実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社(親会社)なのか)が不明となる。

・特に純粋持株会社(親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態)の場合、持株親会社単体では子会社(あるいは連結ベースでのグループ総体)より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。

・持株会社およびその子会社に赤字企業がある場合、グループ全体に信用不安が連鎖し、個別企業と見た実力よりも資本市場において株価を通じて過小評価されることがある。

・財閥解体を経て構築された経済システムの有名無実化に繋がる(持株会社による傘下企業全体の財閥化は事実上、法の抜け道となる)。

ざっくりまとめると

○○ホールディングスと名乗っている企業は、グループ会社の親会社で、たくさんの子会社を保有している持ち株会社。

子会社の株主総会など、企業の財務や営業、事業方針決定機関を、支配している。

「持ち株会社」には2種類あって、

株式の保有をして、グループ会社の統括だけをしている、「純粋持ち株会社」と、

その企業自体が、子会社とは別に単独で事業展開をしている、「事業持ち株会社」がある。

どちらの場合も、特徴として、
子会社を持つことで、さまざまな業態をグループ化することができる。


といったかたちです。
なんとなく分かっていただけたでしょうか?
参考になれば幸いです。

 

 

本日は以上です。

有難うございました。

次回のブログで、またお会いしましょう。


参考文献:「君、こんなことも知らんのか」と言われる前に読む本

編著者:新人教育研究会

発行所:株式会社 洋泉社

 

参考サイト:アンドプラス http://and-plus.net/mean-12/2/


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会社の常識? CEOと代表取締役社長の違いって?

こんにちは。

サッチー先生です。

本日のテーマは「CEOと代表取締役社長の違いって?」です。

 

あなたは、この質問に正確に答えられますか?
私は、よく知りませんでした。(笑)
結構定番ともいえるネタですが、意外と難しいので、あたなも違いがはっきりと説明できるように覚えていきましょう。

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では、明確な違いですが、

 

 

CEOは英語で、代表取締役社長は日本語です。(笑)

 

いえ、ふざけてませんよ。(笑)

 

2つの違いは、アメリカなどの欧米型の企業と日本の企業での肩書の違いです。

アメリカの会社の法律と日本の法律での肩書の違いとも言えます。
CEOと代表取締役社長はまったく同じではありません。

 

 

アメリカなどの欧米型の企業では、会社の業務執行の意思を決める人(取締役)と、業務を執行する人(執行役員)が分けられています。
取締役というのは、あくまで株主の代理人です。

 

 

CEOは、「Chief Executive Officer」=「最高経営責任者」という意味で、
株主が委託した経営面での意思決定を行う取締役会で選任され、
企業の経営方針についての最終責任を負います。
取締役会会長や代表取締役社長との兼務が多いです。

 

 

CEOは経営、つまり意思決定の最高の責任者なので、日本で言うところの「社長」に相当します。
執行役員のトップがCEOです。
つづいて、COO、CFOというのがあり、
業務を執行していく執行役員の中で、最高経営責任者であればCEO、
最高執行責任者であればCOO、
最高財務責任者であればCFOといった肩書をつけていきます。
COOは、「Chief Operations Officer」=「最高執行責任者」という意味で、
企業の経営方針に沿って企業活動をする責任者です。
CEOと違って、実行面での結果について責任を負います。営業活動などを統括しており、社長または、社長がCEOであれば副社長がCOOになることが多いです。
さらに、CFOは、「Chief Financial Officer」=「最高執行責任者」という意味で、
企業の資金調達や運用といった、財務や経理の最高責任者です。
ほとんどの人が会計士の資格を持っています。
 

 

 

日本の企業では、重要な意思決定をする取締役会のトップが「代表取締役社長」であり、
その意思決定に基づき、業務を執行するトップも「代表取締役社長」です
会社の業務執行の意思を決める人(取締役)と、業務を執行する人(執行役員)が分けられていません。

 

 

「代表取締役社長」は、
「代表取締役」と「社長」という2つの言葉から作られています
「代表取締役」とは、日本の会社法349条の規定で、
役員として定めなければならない役職3つのことを指し、
「代表取締役」、「取締役」、「監査役」の3つになります。

 

 

「代表取締役」は、会社の代表権を持った役職で、
株主総会・取締役会などの決議に沿って会社の業務執行を行います。
対外的にも会社を代表する立場にあり、その名の通り取締役の中から選出されますが、
法的には人数制限がなく、最低1名、もしくは複数名の代表取締役が存在する場合もあります。
ちなみに、会社が株式会社でない場合には、「代表取締役」は存在しません。

 

 

それに対して「社長」とは、
会社法上では定めなければならない役職ではなく、
会社内で独自に決めた役職です
組織の中の階級にすぎないため、法的な意味合いはありません。
対外的に会社の代表であることを明確に示すための肩書と言えます
一般的には、代表権を有する代表取締役の中から1名が社長に就任することが多いので、
2つの言葉がつながり「代表取締役社長」との表記が多く見られます。

 

日本企業と欧米企業を比べると、組織の形態が異なっているため、使用される肩書も異なっているのです。

 

実際のところ、
日本においては、CEOは社長と同じように法的には何の定めもない肩書きで、それぞれの企業が権限も地位も独自に規定しています。
会長や社長といった会社のNo.1=「CEO」、
社長や副社長といった会社のNo.2=「COO」という感覚で日本の企業では使用されています。

わざわざ横文字を使うのは、海外企業とのかかわりを持つ際に、その人の立場を分かりやすくするためです。

 

 

まとめです。

日本では、会社の業務執行の意思を決める人(取締役)と、業務を執行する人(執行役員)が分けられていないが、アメリカなどの欧米型の企業では、わけられている。

「代表取締役社長」とは、「代表取締役」と「社長」が合わさった言葉で、日本の法律上の会社代表者でもあり、職責上も実務のトップである。

「CEO」とは、「Chief Executive Officer」=「最高経営責任者」という意味で、職責上、会社を実際に経営する責任者であり、日本の法律上は何も定めがない。

2つは、アメリカなどの会社の法律と、日本の法律での肩書の違いである。


なんとなく分かっていただけたでしょうか?
参考になれば幸いです。

 

 

本日は以上です。

有難うございました。

次回のブログで、またお会いしましょう。


参考文献:「君、こんなことも知らんのか」と言われる前に読む本

編著者:新人教育研究会

発行所:株式会社 洋泉社

 

参考サイト:Mayonez https://mayonez.jp/topic/7696

就活サイトJobweb https://www.jobweb.jp/post/a-118440

CanCam.jp

https://cancam.jp/archives/164035/2


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