目次
こんにちは。
サッチー先生です。
本日のテーマは「減価償却とは何か？」です。
あなたは、「減価償却」を聞いたことがありますか？
経理以外の部署で、勤めている方だとご存じないかも知れません。
私も、管理職以前は名前は聞いたことがありましたが、
正確に何のことかはわかっていませんでした。
今回は、減価償却についてご紹介いたします。
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継続的に会社や経営のために使用を目的とする財産を、「固定資産」といいます。
会計上は、有形固定資産や無形固定資産のほか、
有価証券、預け金、公共施設分担金などが含まれます。
日本では、
土地や建物や10万円を超える償却資産（土地・建物を除く動産・設備・生物そのほか有形固定資産）は
法人税法・所得税法上「固定資産」という判断をされて、
課税の対象となってきます。
何気なく勤めている自社ビルにも、税金がかかっています。
毎日使用しているパソコンも、
10万円を超えるものであるならば、そこには税金がかかっており、会社は毎年税金を支払っています。
「減価償却」とは、
建物や機械など、会社の固定資産の価値の目減り分を計算して、費用として計上することです。
「減価償却」は、税法で細かく規定されています。
建物、機械、車両など会社の固定資産のほとんどは、
事業で使うとともに、その価値がどんどん目減りしていきます。
こういった資産を、「減価償却資産」と言い、
価値の目減りした分を「減価償却」という形で、会計処理をしていきます。
目減りした価値（減価）を計算して、
その会計期間の費用として計上していくのです。
減価償却の対象となるのは、
長期間会社で使用する一定額以上の固定資産です。
ただし、
減価償却の方法は税法によって細かく決められており、
会社間で不公平にならないように基準が設けられています。
耐用年数と償却可能額について
「耐用年数」とは、
固定資産を会社の事業に利用できる（税法では、「事業の用に供する」という言い方をします）年数のことですが、
税法では、
業種や資産によって、法定耐用年数を定めています。
例えば、
会計上では、会社が任意に合理的な耐用年数を決めて償却できますが、
その場合は税法との二重管理となって煩雑になってしまうので、
多くの会社では、
税法基準での償却計算を行っています。
平成19年度の税制改正によって、
償却可能限度額（所得価額の95％）と残存価額（所得価額の10％）の考えが廃止され、
平成19年4月以降に取得した固定資産の減価償却は、
備忘価額の1円まで償却できることになりました。
各種用語について
取得価額（しゅとくかがく＝取得費）は、
資産を取得したときに支払った払込代金や購入代金のことですが、購入手数料（購入手数料に係る消費税も含まれます。）のほか購入時の名義書換料などその資産を取得するために要した費用も含まれます。
残存価額（ざんぞんかがく）とは、
有形固定資産の使用が終わったあとの、最終的な処分価格のこと。
備忘価額（びぼうかがく）は、
何らかの事由によって、実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、
税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために帳簿等に記載する際に付される名目的な価額のことです（1円、10円など僅少なキリの良い数字にする場合が多い）。
地方税である償却資産税での償却では、
ほぼ以前のやり方が継続されます。
減価償却の方法は4つあります。
その中で、定額法と定率法が一般的です。
企業会計原則（→ウィキペディア参考）が定める減価償却の方法は、
-
定額法
-
定率法
-
級数法
-
生産高比例法
の以上の4つです。
ですが、実際には、定額法と定率法を使うのが一般的です。（建物は定額法と定められています。）
定額法は、
毎年、均等の金額で償却する方法のことで、
定率法は、
残高に対して、毎年、償却率を乗じた金額を償却していく方法です。
この償却率は、
定額法（取得価額×1/耐用年数）と
定率法（定額法の償却率の2.5倍）で異なっています。
使用していても価格が目減りしていかない資産、例えば、
土地や、借地権、価値ある書や絵画、骨とう品は減価償却計算の対象外となっています。
以上です。
参考になれば幸いです。
最後に名言を一つご紹介します。
楽な人生を求めてはいけません。
強い人間になることを祈り
願いなさい。
（ジョン・F・ケネディ）
本日は以上です。
有難うございました。
次回のブログで、またお会いしましょう。
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